コンビニに潜む詐欺の危険!?マルチメディア型詐欺とは？

コンビニ店員の盲点を突いた「マルチメディア型詐欺」

コンビニエンスストアに設置されているマルチメディア端末。各種公共料金の支払いやコンサート・スポーツのチケット購入、インターネットショッピングの決済、シートタイプの電子マネーの購入などが可能な機械として、日本全国に普及しています。

近年、このマルチメディア端末を利用した「マルチメディア型詐欺」という新しい架空請求詐欺が多発しているのをご存知でしょうか？

端末から印刷される伝票には金額のみが記載されているので、よほど高額でない限り、コンビニの店員も違和感を覚えません。その盲点を突いて、不正にお金を支払わせようとする非常に悪質な詐欺なのです。

マルチメディア端末の払込票の例

マルチメディア端末を操作させ、支払いに誘導

犯人はどのような手口を使い、マルチメディア端末での支払いを促してくるのでしょうか？

もっとも頻発しているのが、「有料サイトの未納料金が発生している」などと書かれたメール、あるいは「総合消費料金に関する訴訟最終通告のお知らせ」などと題したハガキが届くケースです。

身に覚えがなかったとしても「未納料金」「最終通告」という文言には、不安感を煽られるものです。そこで慌ててメールやハガキに書かれてある連絡先に問い合わせてしてしまうと、犯人から「コンビニでマルチメディア端末を操作して支払うように」と指示されます。

指示の内容は「シートタイプの電子マネーを購入させる」または「インターネットショッピングの決済手続きをさせる」の2パターン。いずれも、携帯電話から操作方法を指示する⇒マルチメディア端末から払込票を印刷させる⇒レジで支払いをさせる、という流れで行われます。

操作方法が簡単で、誰でも気軽に購入・決済ができるマルチメディア端末ゆえに、詐欺グループにとっても非常に使い勝手の良いツールなのです。

正しい知識を身につけて詐欺被害を回避しよう！

すべての架空請求詐欺に共通する対策ですが、身に覚えのない請求や心当たりがあっても怪しいものは無視するのが賢明な判断です。それでもしつこく連絡が来る場合、もしくは、不安を感じたら迷わず信頼のおける人や警察に相談しましょう。メールに記載されている番号を控えて、インターネットで検索してみるのも一つの手です。

また、仮に有料サイトを利用したとしても、業者側から一方的に利用料金を請求してくることはありません。この知識さえ身につけていれば、不安感を煽るような請求メールやハガキが届いても動じることはなく、家族や友人が被害に遭う状況も未然に防止できます。